サラリーマンが資産形成をする方法シリーズの第3弾です。
まだ①，②を読んでいない方は、こちらからお願いします♪
この記事の目次
会社員のまま事業を立ち上げよう
今の日本で、会社員のまま資産を作るのは難しい。
サラリーマンは使える控除がとても少ない。
ガンバって働いて給与を上げても
累進課税制なので支払う税額も上がります。
このせいで、あなたにはお金が残らない仕組みとなっています。
会社員のまま資産家になるためには？
どうやったらお金が残るのか？
それは会社員を続けながら事業を立ち上げて
個人事業主たちが使える控除枠をフルに使う。
この方法でお金を最大限に残し
資産形成をすることをシリーズ１，２で解説してきました。
今回はその事業の立ち上げについて解説していきます。
会社員をしながら事業を始める
ここまで解説した方法でお金を残すには
会社員の給与以外で収入を得るものを事業として立ち上げる必要があります。
- 一般的な事業（商売）
- ネットビジネス
- 不動産や株の資産管理会社
事業収入を生み出して
税務署に事業と認められれば
基本的に事業内容は問いません。
1．一般的な事業（商売）を始める
1.「一般的な事業（商売）」とは？
それはパン屋やバー、カフェ、雑貨屋から八百屋さんに電気屋、バイク屋に古本屋など、あらゆる商売です。
店舗を持たずに週末だけハコを借りて、セミナー講師や音楽イベントで稼ぐサラリーマンの方もいます。
会社員を続けながら、これらの商売をする2足のワラジ方法です。
私もサラリーマンをしながら
ネットビジネスで稼いで
最終的に店舗経営の方法を選択しました。
会社員であれば時間がないので店舗を持つなら現場の運営は人に任せる必要があります。。
しかし、会社員を続けながら店舗を経営するのは簡単ではありません。
店を任せられる信頼できる人がいればいいですが、商売の知識やスキルも必要です。
会社員にとって①はハードルが少し高い方法となります。
会社員のまま事業を立ち上げるなら
②と③の方法がぴったりです。
2,ネットビジネスで起業する
②のネットビジネスは選択肢が広がる起業方法です。
「1,の一般的な商売」との大きな違いは、基本的に自宅でできる点です。
一般的なビジネスに比べて、コストがかからずリスクも低い。
その分ライバルは多くなりますが
あなたの事業を確立するための足掛かりとしては最良の方法です。
趣味やスキルを活かして起業することもできます。
自分の作品をネット販売
海外輸入ビジネス、セドリ
アフィリエイト、データ作成、HP作成
コンサル、翻訳家などなど
ネットで集客して商品や自分のスキル・知識を売る。
コミュニティを作って商売につなげる。
本業で身につけたスキルを本格的にセミナー講師やネット上で販売することもできます。
ネットで収益を得る方法は限りなくあります。
会社に勤めながら家でできるネットビジネスはサラリーマンには大きな味方となります。
会社員の一番のネックは「時間の縛り」です。
自宅で自分のペースで働けるのは、かなり大きなメリットです。
デメリットはコストがかからない分
経費として使える額も小さいことです。
自分に何ができるのか？
何をしたいのか？
これを考えて（とりえずやってみよう♪）でスタートできるのがネットビジネスの良さです。
「趣味でお小遣い稼ぎしよう♪」
くらいに考えて行動に移しましょう。
最初は数百円程度の収入で良いのです。
少しずつ事業として認めらえるまで発展させていけばいいんです。
３,不動産管理会社を作る
「不動産管理」は会社員が一番やりやすい事業かと思います。
「不動産なんか買うお金がないよ～」と思う人もいますが、会社員の強みは信用です。
私のような個人事業主が不動産を買おうと思っても、銀行はかなり融資にシビアです。
ですが会社員なら不動産融資が受けやすい強みがあります。
自分のお金ではなく、人のお金を使って不動産経営をスタートできるわけです。
会社員という強みを使って融資を受ける。
これはかなり大きな武器です。
当然、不動産投資の勉強をする必要がありますが、それはどのビジネスでも同じです。
不動産投資の良いところは、他の投資と違い、急激に価値が下がりにくい点です。
他のビジネスよりも圧倒的に手がかかりません。
ノウハウを積み重ね、物件を増やしていけば不動産オーナーとして年収億を超えるサラリーマンの可能性もあります。
最初はワンルームの小規模な不動産経営でもかまいません。
事業として徐々に大きくしていけばいいのです。
不動産投資のメリットは次のシリーズ④で、もっと詳しく解説します。
事業を継続することで長期的に節税する
事業収入と同じくらい大事なのが継続性です。
一過性では事業ではありません。
会社員が給与以外の収入を申告する必要があるのは年間20万円以上からです。
月に2万円弱の収入があればいいわけです。
当然、これ以上の規模を目指しますが、まずは20万円を収益目標にして、確定申告できるレベルまで育てましょう。
事業なので最初から上手く稼げることは珍しいですが、わずかな売上でもしっかりと申告をして、事業の継続性をアピールすることが大事です。
というのも、日本は税務署の裁量がとても大きいのです。
税務職員が「あなたの事業がどう見るか」で経費として認められる割合や幅も変わります。
儲けが少なくても事業としての継続性と実績を作るのはとても大事なことなのです。
使える経費の種類はこれだけある
事業を立ち上げると、あなたが経費として使える控除はこれだけあります。
- 専従者給与
- 租税公課
- 荷造運賃
- 水道光熱費
- 旅費交通費
- 通信費
- 接待交際費
- 消耗品費
- 広告宣伝費
- 損害保険料
- 修繕費
- 減価償却費
- 福利厚生費
- 給与賃金
- 外注工賃
- 利子割引料
- 地代家賃
- 貸倒金
- 雑費
これだけ経費の種類があれば、生活していくお金の大部分がどれかに当てはまりますね♪
ですが、これをすべて経費で使えるわけではありません。
あなたのビジネスに関連しているものだけが経費として認められます。
たとえばあなたはパソコンを購入します。
プライベートで楽しむだけなら経費とはなりません。
ですが、そのパソコンを仕事にも使うのであれば、立派に経費となります。
全部を解説すると長くなるので、次はこれらの経費の中から、わかりずらいものと使い方を解説します。
租税公課を経費で落とす
税金や公共料金として支払った費用のことです。
（個人事業税、固定資産税、不動産取得税、自動車税、登録免許税、印紙税など）
住居を作業スペースにしてるなら
毎年かかる固定資産税の一部を経費として落とせます。
これまでは住居費はただの出費でしたが、これが経費になるわけですね♪
車を事業で使うなら、自動車税も使用した割合に応じて経費として落とせるます。
ちなみに私の場合は買い出しや
仕事道具の収納スペースとして車を事業用として使う割合は高いです。
沖縄なので車は必需品です。
税理士の人と相談したところ
ガソリン代や自動車税の6～7割を経費として計上しています。
家賃・水道光熱費を経費で落とす
自宅を作業場として仕事をするなら
その分の割合を水道光熱費として経費となります。
⑰の地代家賃も同様です。
作業スペースや使用頻度などで
その割合を経費とすることが可能です。
その割合は常識の範囲内で
あなたが設定して問題ありません。
住居目的で借りたのに、家賃の100％を経費とするのは危険です。
作業時間や常識の範囲内で割合を考えて経費としましょう。
その他にもスマホ代やインターネット代
交流のためのランチや飲み代、消耗品など
仕事関連で経費になるものはたくさんあるはずです。
事業で使ったお金は、これからちゃんと経費として計上しましょう。
事業が赤字になったら？
普通、サラリーマンは給与から
強制的に社会保険料や所得税、住民税を引かれます。
残ったお金でやりくりをしないといけません。
ですが自分で事業を作ってしまえば
税引き前に経費を使って、課税所得を減らすので支払う税金を抑えられます。
支出のコントロールができるようになります。
しかし、事業が赤字になった場合はどうでしょうか？
その場合は給与所得から赤字分を引いて、税金を減らすことができます。
- サラリーマンとして稼いだ給与所得
- 事業で作った赤字
これを合わせたのがあなたの収入です。
この２つを相殺することで
あなたの課税所得は減るので
税金を抑えることが可能となります。
この方法はとくに不動産投資の事業に向いています。
ちょっと長くなってきたので、次に続きます♪
このシリーズは３つで終わる予定が
ちょっと長くなってしまいましたので「その④」に続きます♪