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スモールビジネスでサラリーマンが節税して資産を作る方法その2

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不労所得を稼ぐ

スモールビジネスで節税をする

サラリーマンの節税裏技方法のシリーズ第2弾です。

サラリーマンをしながら個人事業主となり、大幅な節税をする方法の解説です。

前回の続きなので、「その1」を読んでいない人はこちらから読んでくださいね♪

 

ミニビジネスでサラリーマンが現金を残して貯金する方法①

 

節税のためにあなたはこれから

スモールビジネスを立ち上げて

サラリーマン兼個人事業主となります。

 

スモールビジネスは商売として

成り立てば業種は何でもかまいません。

 

事業としての実態があり

事業収入がしっかりとあれば

中身のないペーパーカンパニーではありません。

このスモールビジネスの立ち上げに関しては、シリーズその③で解説します。

 


スモールビジネスを立ち上げたら

事業経費」として様々な経費を

課税所得から支払うことができます。

 

たとえば、生活するには

家賃や車の購入や維持費、スマホ代や

保険料、消耗品などの生活費がかかりますよね?

 

これをスモールビジネスを立ち上げて

  • 地代家賃(家賃)
  • 通信費(スマホ代・ネット代)
  • 車両費(ガソリン代や自動車保険など)
  • 水道光熱費
  • 消耗品費
  • 旅費

など、全部ではなくてもビジネスに関わった部分を経費に回すことができます。

 

その結果、支払う税金が安くなり

可処分所得(手取り)が増えるわけです。

 

自らお金をコントロールする力

サラリーマンとスモールビジネスの

納税の流れの違いをもう一度確認します。

 

【サラリーマンの場合】
稼ぐ⇒税金を納める⇒手取りが残る⇒お金を使う

【スモールビジネスの場合】
稼ぐ⇒お金を使う⇒税金を納める⇒手取りが残る

 

ようするにスモールビジネスがあれば

スマホ代を「稼いだお金」から直接引くことができます。

そして残った額を課税されます

 

逆にサラリーマンは

最初に稼いだお金全部に課税されます

だから支払う税金が多くなるわけです。

そして、税金を納めて残った手取りからスマホ代を支払うわけです。

 

この流れが節税するためには

とても大事なので、よく理解してくださいね♪

 

次に具体例を挙げて解説します。

いかにこの方法があなたに有利に働くか納得してくれると思いますよ☆

 

具体的な数字で節税効果の解説

 

たとえば、あなたは1000円の本を買いました。

これをサラリーマンの場合とスモールビジネスを所有した場合との違いを比べてみます。

 

 

①サラリーマンが買う場合

サラリーマンが1000円分の給与収入を稼いでも、実は1000円の本は買えません。 

 

???どういうことか???

 

理由はサラリーマンは先に税金が引かれるからです。

 

サラリーマンが手取りで1000円を欲しいなら1250円分を給与収入として稼ぐ必要があります。
(※税率20%と仮定した場合です)

 

1250円の給与収入の20%(250円)税金として引かれて、残りが手取りとして1000円となります。

 

このお金を使って1000円の本を無事に手に入れます。

 

そして、残金は0円となります。

これがサラリーマンのお金の使い方です。

 

②スモールビジネスで買う場合

次はスモールビジネスを利用して

本を必要経費として購入しました。

 

条件を同じにするので①と同じく1250円の事業収入を稼いだとします。

 

スモールビジネスの場合は本を

まず経費として引くことができます。

 

事業収入1250円から1000円の本の経費を引くと250円が残ります。

そして、支払う税金は「残った250円」に課税されます。

 

250円に20%の課税がかかると「50円」の納税額となります。

 

50円を納税しました。

250円 - 50円 =200円

本が手に入り、さらに200円が手元に残りました。

 

今回は1000円の本の購入で

200円の差です。

 

これが年収になると、かなり大きな金額になると想像できますか?

この差を利用できる人とできない人では、資産作りに圧倒的な差ができちゃいます。

 

税金を払うタイミングが変わるだけで、

こんなにも差が付いちゃうわけですね。

 

すごいでしょ?

スモールビジネスの有利さ

スマホで稼ぐ不労所得

これがスモールビジネスを作り

経費として課税所得を減らし

税額を抑えるという方法です。

 

納めた税金についても注目してくださいね!

サラリーマンの場合は250円の税金

一方のスモールビジネスの税金は50円。

実に1/5で済んだ上に、200円も手元に残ったわけです。

 

購入した本が、あなたのスモールビジネスに関するものであれば経費として計上できます。

あなたがファッション関係のネットビジネスを所有したとします。

 

するとファッション雑誌関係は

どれも立派な経費となります。

いや雑誌だけではなく、仕事に関連するものはどれも経費となります。

 

たとえあなたが個人的に欲しかったファッション雑誌だったとしても、仕事に役に立つと判断したら立派な経費です。

さらに雑誌を購入するために使った交通費、駐車場費やタクシー代も経費となります。

 

ランチや飲み会が経費になる?

洋服屋に勤務する友人とランチして

流行のファッションの話をするのも

立派に交際費として経費となります。

 

友人のバーへ行って飲みながら節税の話をしました。

それも大切で立派なビジネス活動です。

当然、交際費として経費になります。

 

このようにスモールビジネスを立ち上げて経費として計上することが、とても有利になるのがわかってもらえたでしょうか?

次にさらに節税効果の高い方法を紹介します。

 

 

妻や親族を従業員とする節税法

スモールビジネスの節税は他にもあります。

奥さんや両親を従業員として雇用するというやり方です。

これもかなり高い節税効果があります。

人件費としての節税が可能となります。

 

一人で稼ぐより家族で稼ぐ

あなたがエリートサラリーマンで

年収1000万円があるとします。

あなたの奥様は専業主婦です。

 

一方、お互い年収500万円の夫婦がいて

世帯収入は夫婦合わせて1000万円です。

 

さて、どちらの世帯も年収1000万円

この場合、

  • 一人で1000万円稼ぐ世帯
  • 共働きで1000万円稼ぐ世帯

どちらが有利かわかりますか?

 

答えは分散された収入の方が税金面で得します。

これが累進課税の怖いところです。

 

一人で稼ぐエリートサラリーマンの所得税は176万円

夫婦共働きの所得税の合計は114万円

 

なんと

共働き夫婦の方が60万円以上も自由にできるお金が多いんですね。

 

このメリットを受けるには

スモールビジネスを立ち上げて

家族を活用して収入を調整することでも可能となります。

 

スモールビジネスはファミリービジネスとして税金面で有利に働かせることができるということがわかったでしょうか?

 

いつかは夢の法人化

最初は個人事業主として小さなスモールビジネスでも、最終的には法人化することをオススメします。

夢の社長でございます♪

 

現時点でも法人税の方が有利なのに、今後は法人税はさらに引き下げられる動きです。

資産作りは長期的な視点で見ることが大事です。

 

小さなスモールビジネスを立ち上げるなら、法人化することも最初から視野にいれておくのもいいですよ♪

ワクワクできるので、頑張れちゃいますよ☆

サラリーマンでありながら、スモールビジネスを立ち上げて得られるメリットは計り知れませんからね☆

 

高すぎる税金は取り戻そう

日本の税金は高すぎます。

表面税率だけでなく所得税以外にも消費税や相続税に給与税、法人税などなど

総合的にみると日本は世界第2位の税金の高さと言われています。

世界トップレベルの重税国家なのです。

 

それでいて定年後の保証も

福利厚生も少ないのはどういうことでしょうか?

 

個人事業主をしていて税金の高さを実感すると

日本の税金の異常さに気づくはずです。

 

集めるだけ集めて、ムダ使いをし続けた結果が今の日本の借金です。

裕福層がシンガポールに逃げていくのも納得できます。

 

ムダに多くの税金を払うくらいなら

知識をつけて自分や家族を守るために

資産を作るチャレンジをすることをオススメしますよ♪

 

サラリーマンが使える控除もある

まずサラリーマンでも使える控除はあります。

フルに使って税金を少しでも取り換えることが大事です。

 

スモールビジネスをまだ立ち上げていなくても、確定申告を一度自分でやってみてください。

払いすぎている税金が戻ってきますよ♪

 

どうせスモールビジネスを始めたらやらないといけない壁ですし、慣れておくのもいいと思います。

では、サラリーマンが使える控除を紹介します。

控除の種類を知って使おう

サラリーマンで使える控除はこちらになります。

  • 扶養控除
  • 医療費控除
  • 特定支出控除
  • 生命保険控除
  • ふるさと納税
  • 住宅ローン控除

住宅ローンやふるさと納税は

 

節税効果が高いので、やっていない人は必ずやりましょう!

 

3つ目の「特定支出控除」ですが

    • 引越し費用(転居費)
    • 通勤費
    • 研修費
    • 資格取得費

これらは普通、会社が負担しますね。

さらに

  • 衣服費
  • 図書費
  • 交際費

が加わりました。

ですが使い勝手はちょっと疑問です。

 

年収500万円のサラリーマンが

この「特定支出控除」を使いたい場合

これらの経費が合計77万円以上を使った場合、それ以上の経費が初めて控除となります。

たとえば100万円使った場合、23万円が控除の対象となるわけです。

 

合計77万円になるためには毎月6~7万円ほどを衣服費・図書費・交際費に経費を使う必要があります。

 

接待が多い営業マンであれば可能かもしれません。

仕事関係の本やユニフォームだけでこの額を超えるのはハードルは高いでしょう。

 

サラリーマンでも仕事に関する上で

必要な経費が多い場合は控除の対象となりますが

使い買ってが良いとは言いづらいですね。

この現実がサラリーマンが税金集めの対象になっている証拠でしょう。

シリーズ2のまとめ

以上がシリーズ2となります。

サラリーマンのままでの控除枠は法人・個人事業主に比べたら大変に不利です。

シリーズ3ではスモールビジネスを立ち上げ方やその内容などを解説していきます。

 

アフィリエイトやスマホで

スモールビジネスを立ち上げたいのであれば、こちらの記事も参考にしてみてくださいね♪

スマホで毎月40万円の不労所得のお小遣い稼ぎ①

⇒ その③を読む

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